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[北京 13日 ロイター] 中国に人民元切り上げ圧力を掛ける対中為替制裁法案が米上院を通過したことを受け、7万以上の貿易企業や投資家で構成する中国最大のビジネス団体、中国国際商会(CCOIC)は13日、対米投資を見直すとする声明を発表した。法案通過に対する中国政府の反発を反映したものとみられる。

 中国政府は法案を「保護貿易主義の産物」として、オバマ政権に廃案を強く迫っている。
 CCOICは声明で、「われわれは常にメンバーの対米投資を支援してきたが、米国の投資環境を考え直さざるを得なくなった」と述べた。CCOICは、メンバーによる投資や買収で、これまでに米国で数百万人分の雇用を生み出してきたと主張している。
 
 中国の官僚やメディアは、報復的な保護貿易主義がエスカレートすることで「貿易戦争」を引き起こし、経済2大国間の緊張をがさらに高まりかねないと警告している。
 中国の対米投資を調査しているニューヨークのコンサルティング会社、ロディアム・グループによると、中国の対米直接投資はここ数年で急増しており、今年第2・四半期だけで環境関連プロジェクトに13件、買収案件が5件に及んでいる。

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