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[ロンドン 27日 IFR] 民間が保有するギリシャ国債の50%の元本減免(ヘアカット)で欧州連合(EU)と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。
 通常なら国債への投資家が50%のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。
 原則的には国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、CDSの支払いが発生する。
 しかし自発的なためにイベントに該当しないとするなら、CDSのプロテクションを買う意味がなくなり、CDS市場が不要ということにもなり得る。
 スイスインベストのアンソニー・ピーターズ氏は顧客向けノートで、「今回の事態は債務不履行(デフォルト)の構成要件を再定義したようなものだ。ギリシャはデフォルトを起こしたと誰もが認識している」と指摘。その上で「ユーロ圏諸国の政府、国債が額面の価値である必要がなく、額面で償還しなくてもデフォルトとは呼ばないという前例を得たことになる」と指摘した。
 
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