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[東京 10日 ロイター] 内閣府が10日に発表した9月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、予想を下回り、特に製造業での弱さが目立つ結果となった。外需も大幅に悪化し、海外経済の減速が鮮明になりつつあるとみられる。7─9月までは3期連続の増加となり、震災の影響も小さく企業の設備投資姿勢は上昇トレンドが続いてきたが、先行き10─12月の見通しは内外需ともに前期比減少となり、内閣府は機械受注の判断を下方修正した。

 9月の船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比8.2%減の7386億円となった。2カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では7.5%減と予想されていたが、これを下回った。前年比では9.8%増だった。
 製造業は前月比17.5%減と大幅な減少。素材型、加工型ともに大きく減少。一般機械が2カ月連続で2桁減少となっているほか、これまで好調だった自動車関連も20%以上の減少となっている。円高や海外需要の減速により、設備投資姿勢が慎重化している姿が浮き彫りとなった。
 一方、非製造業は同8.5%増となった。7、8月は減少が続いたが、これを取り戻す形となり、「底堅い動き」(内閣府)となっている。復興需要などが寄与しているとみられ、建設業は2カ月連続で増加。

 外需は同21.7%減と大幅減少。8月は大型案件があり30%以上の伸びとなっていたが、9月は複数の大型案件があったにもかかわらず、20%を超える減少で「弱い動き」となっている。外需は4─6月以降相当な落ち込みが続いており、7─9月も前期比5.3%減と2期連続で悪化した。海外経済は欧州財政危機や中国の金融引き締めの影響で減速しており、日本メーカーへの発注もこの半年間、低迷が続いている。

 7─9月機械受注は前期比1.5%増で、3期連続の増加となったが、10─12月の機械受注見通しは前期比3.8%減。内閣府では「大震災による機械受注への影響は大きくはなかったが、ここへきて海外経済の減速の影響が徐々に表れているとの想像ができる」とみており、機械受注の判断を「一進一退で推移している」に変更した。前月は「持ち直し傾向にある」だった。
 
 9月機械受注について、みずほ証券マーケットエコノミストの河上淳氏は「7─9月で3期連続の増加となり、引き続き緩やかな回復基調が確認された」とした上で、「10─12月期の見通しが弱い数字となっており、円高の影響が強く出ている印象だ。相対的に設備投資に関しては、国内では割高感が出てきているようだ」と指摘している。 

 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

 *機械受注の推移は下記のグラフをご参照ください。
 http://link.reuters.com/cax84s  

 *内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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