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野村証券は、野田佳彦首相がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に参加する方針を表明したことを受け、11日付でリポートを発行。日本がTPPに参加する場合の日本株へのプラスとマイナスの影響を予想した。

 同証券では、日本がTPPに参加した場合、実質GDP(国内総生産)成長率は約10年後に0.54%(2.7兆円)上昇するという政府前提に基づき、日本の企業収益の成長率を今後10年程度毎年2.2%ポイント押し上げると試算した。TPP交渉参加国の輸入関税引き下げによりプラス効果が見込まれる業種には、自動車(特にトラック)、二輪車、ベアリングをあげた。日本の輸入関税引き下げによるメリットの享受が期待される企業として、ファーストリテイリング<9983.T>のように衣料品や皮革、履物の製造拠点を東南アジアに持つ小売業、また、農産物への関税引き下げに絡み、コーヒーやパスタ、サンドイッチなどを提供する外食産業を想定している。

 一方、マイナス影響が及ぶ可能性がある業種として、日本の輸入関税引き下げによりアパレルメーカーや加工食品の一角(製粉、乳業など)をあげている。非関税障壁撤廃の議論が日本のかんぽ生命など国有金融機関への逆風リスクがある半面、上場している日本の民間金融機関にとっては競争条件の緩和となりむしろプラスに働くことも考えられるとした。

 また、日本と中国とのFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)実現にとって日本のTPP参加が阻害要因となるのであれば、この点はマイナス要因とみる。さらに、同証券が試算するTPP参加に伴う企業収益の成長率押し上げ効果は、年度平均で対ドル・対ユーロがそれぞれ3円程度円高になると帳消しにされる水準であり、TPP参加を日本経済の追い風とするには政府・日銀の連携による円高対策が不可欠とも指摘している。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2011-11-14 08:14)
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