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◇米国株、ダウ反落で248ドル安 1カ月ぶり安値 米欧債務懸念で
【NQNニューヨーク=滝口朋史】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落した。終値は前週末比248ドル85セント(2.1%)安の1万1547ドル31セントと、10月20日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。米財政赤字削減の先行き不透明感に加え、欧州でも債務懸念が改めて強まった。運用リスク回避目的の売りが株式に膨らんだ。
 米財政赤字削減に関する米議会の超党派協議が、実質的な期限である21日中に合意できない可能性が高まった。7~8月にかけて米連邦債務上限の引き上げを巡り議会が紛糾し、米国債の格下げを招いた経緯があり、米債務問題の先行き不透明感の高まりが嫌気された。
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、フランス国債利回りの高止まりが同国債の格付け見通しに影響する可能性があると指摘した。週末に欧州連合(EU)などから債務危機拡大に向けた追加の対策が特段伝わらなかったこともあり、欧州の債務危機拡大に対する警戒感が改めて強まった。ダウ平均の下げ幅は一時340ドルを超えた。
 全米不動産協会(NAR)が発表した10月の中古住宅販売件数は年換算で497万戸。減少を見込んだ市場予想に反し、前月から1.4%増えた。足元で予想を上回る米経済指標が続いていることが心理面で支えになっているといい、主要な株価指数は取引終了にかけて下げ幅をやや縮小した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前週末比49.36ポイント(1.9%)安の2523.14と10月7日以来、約1カ月半ぶりの安値で終えた。同業の買収を発表した医薬品開発のギリアド・サイエンスが9%安となったことなどが指数を押し下げた。
 業種別のS&P500種株価指数は全10業種が下落。「金融」と「資本財・サービス」が2%あまり下落した。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約9億3000万株(速報値)、ナスダック市場が約20億2000万株(同)だった。
 欧米の債務問題の強まりを受けバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど米銀大手が大幅に下げた。四半期決算の発表を取引終了後に控えたIT(情報技術)大手ヒューレット・パッカードも4%あまり下げるなど、ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が下げた。
 一方、大幅な減益決算を発表した食肉大手のタイソン・フーズは取引終了にかけて上昇に転じた。イタリアなど欧州の重債務国の国債の持ち高を半減させたと発表した中堅証券のジェフリーズ・グループも上昇。米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がS&P500種株価指数に採用すると発表した工業用計測機器などを手掛けるクーパー・インダストリーズも買われた。
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