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[パリ/ベルリン 7日 ロイター] 欧州連合(EU)首脳会議を控え、債務危機の解決となり得る成果に投資家の注目が集まるなか、ドイツ政府高官は7日、首脳会議の見通しに悲観的な見方を示し、市場の期待に水を差した。

 仏独首脳は7日、ファンロンパイEU大統領宛てに書簡を送り、EU条約改正に向けた具体案を提示。バロワン仏経済・財政・産業相は、サルコジ大統領、メルケル首相ともども、強力な対策で合意するまで会議の場から決して離れないだろうと明言した。

 こうしたなか、ドイツ政府高官は7日、首脳会議でユーロ圏債務危機解決に向けた合意が成立する可能性について、ドイツ政府は一段と悲観的になっているとの認識を表明。一部の政府について「ここ数日のさまざまな話し合いの印象では、多くの参加者が事態の重大さを依然として認識していないようだ」と指摘した。
 同高官はさらに、「新たな条約を実現させるためには、欧州の機関と加盟国が多くの点で新たな動きを示す必要が出てくると現時点でみており、こうした全体像から悲観的な見方をしている」と指摘。ユーロ圏共同債の発行は債務危機の解決にはならず、むしろ一層悪化させるとし、独政府の見解をあらためて示した。
 この発言を受け、ユーロは対ドルで下落、株価は下げに転じ、独連邦債先物には質への逃避買いが入った。このところ安定していたイタリア・スペイン国債利回りも急上昇した。

 欧州歴訪中のガイトナー米財務長官は7日、バロワン仏経済相との会談後、記者団に対し、仏独によるユーロ圏の財政規律強化に向けた努力に「多大な」信頼を抱いていると表明。「フランスの大統領や大臣が、ドイツとともに力強い欧州を作り上げるために行っていることに多大な信頼を抱いている」と述べた。
 長官は、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁やラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事とも電話会談を実施。危機対応におけるECBの役割を強調した。
 ECBをめぐっては、複数のユーロ圏当局者が、ユーロ圏の財政経済統合の強化に関するファンロンパイEU大統領の提案に、ECBが策定段階で密接に関与しているとの見方を示した。

 イタリア中央銀行が7日公表したデータによると、イタリアの銀行が11月にECBから調達した資金は1532億ユーロと、前月末時点の1113億ユーロから急増した。イタリアの銀行は6月末以降、資金調達でECBへの依存を急速に高めている。6月末時点の資金調達額は413億ユーロだった。
 またECBは7日、84日物のドル資金供給オペを実施し、34行に総額506億8500万ドルを供給。欧州債務危機が深刻化するなか、一部ユーロ圏銀行がドル資金の調達に苦慮していることを示唆する結果となった。
 日米欧の主要中央銀行がドル資金供給の拡大策を打ち出して以来、ECB初のドル供給入札で、供給額はロイター調査の予想中央値(100億ドル)を大幅に上回った。ECBが同時に実施した期間7日のドル供給オペでも、5行に総額16億0200万ドルを供給した。

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