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[東京 8日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8日、日本の政府債務格付けAa3および安定的の見通しを支える要因(多額の債務を低水準の調達コストで賄う能力を含む)は依然として強いものの、長期的には課題が生じてくる可能性があるとのコメントを発表した。

 ムーディーズによると、具体的には、日本の多額の国内貯蓄、公的部門以外におけるレバレッジが低水準であることから、金融資産で赤字を賄うことが可能となっている。
 対外的な強み、すなわち非常に多額の対外純資産および非居住債権者への依存度の低さが、世界の金融市場ショックを回避する要因になるとともに、経常黒字を支える多額の所得流入を生み出していると指摘している。

 ムーディーズは8月24日、2008年の世界的経済危機後の財政赤字および債務の増大を根拠に、日本の政府債務格付けをAa2からAa3に格下げした。

 最新のアナリスト・リポートでは、2006年以降の首相の頻繁な交代が、成長促進と債務抑制のために必要な経済・財政改革を阻んでおり、3月11日の東日本大震災および原発事故が2009年の世界的景気後退とデフレからの回復を遅らせていると指摘。
 4つの要因に着目し、経済力は「強い」、制度の頑健性は「非常に強い」、財政力は「中位」、イベントリスクに対する感応度は「低い」としている。

 また、同リポートによると、日本政府債務の調達における日本の投資家の根強い国内投資志向はすぐに低下することは考えにくいという。これは多額の国内貯蓄、多額の対外純資産に基づくものだが、長期的にはリスクの兆しがみられ、それが政府の調達コストの転換点につながる可能性があると指摘している。
 したがって、最大のイベントリスクは日本国債の調達危機だが、そうした展開は短期的には非常に考えにくい。ただし、長期的には圧力が高まる可能性がある。

 さらに、リポートでは、財政方針の有効性と信頼性、とりわけ長期目標を明確に示すことは小泉政権後、難しくなっているとしている。
 5年間で6人の首相就任で、2007年以降、政治的リーダーシップは不安定。2009年に自民党が歴史的大敗を喫し、それまでの野党であった民主党が第一党となったことによっても政治的不確実性は払しょくされていないという。

 リポートによると、現在の政策および成長トレンドでは債務増大を抑制できない。3月11日の大震災以前の経済・財政見通しは、政府にとってすでに難しい課題となっていた。大震災の影響で短期的な見通しはさらに厳しいものとなり、長期見通しにも影を落とすものとみられる、という。

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