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[ニューヨーク 11日 ロイター] 12日から始まる週の米株式市場では、長引くユーロ圏債務問題に加え、域内経済のリセッション(景気後退)入りが現実味を帯びつつあることから、米企業の欧州向け販売の不振も懸念材料となる見込み。
 化学大手デュポンや半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)など複数の米企業は、欧州債務危機によるしわ寄せが既に米企業の業績に及んでいる可能性があると指摘している。こうした企業の警告により、米年末商戦の好調な滑り出しを受けて明るさを増していた市場のムードが悪化する恐れがある。
 
 ミラー・タバク(ニューヨーク)の株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏は、リサーチノートで「われわれは今、欧州で起きた一連の出来事(債務危機)から波及した被害を(米)企業の収益見通し引き下げという形で目にし始めたばかりだ」との見方を示した。
 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)総合500種指数採用企業は7月以降、今年第4・四半期と2012年の第1・四半期の収益見通しを相次いで引き下げており、米企業が業績の先行きに懸念を強めていることを示している。
 トムソン・ロイターのデータによると、第4・四半期の増益率予想は、7月時点の17.6%から、10月初めには15%に、現在は10.1%へと下方修正された。
 トムソン・ロイター・スターマインのデータによると、S&P総合500種指数構成セクターのうち過去30日間に見通しを下方修正したのは、ヘルスケアと生活必需品を除く全セクターに上る。中でも、素材と金融のセクターの引き下げ幅が特に大きかった。
 トムソン・ロイターの調査アナリスト、グレッグ・ハリソン氏は「(予想引き下げにあたっては)多くの企業が欧州のことを挙げている」と話している。
 
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