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 ◎EU首脳会議、新たな対策はほとんど打ち出せず=ムーディーズ
 
 ◎EU首脳会議、「包括的解決策」の取りまとめに失敗=フィッチ
  
 ◎S&P、今後、格付け見直しの結果を発表へ。ユーロ圏一斉格下げの可能性も
 
 [ニューヨーク 12日 ロイター] 12日の欧米市場では、欧州連合(EU)首脳会議で合意したユーロ圏債務危機対策が不十分との見方から、早ければ今週中にもユーロ圏諸国の一斉格下げがあるのではないかとの懸念が広がった。
 
 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは12日、EU首脳会議では「新たな対策がほとんど打ち出されなかった」と指摘。来年第1・四半期中にEU27カ国すべての格付けを見直す方針を表明した。
 フィッチ・レーティングスも同日、EU首脳会議が債務危機に対する「包括的解決策」の取りまとめに失敗したとした上で、ユーロ圏諸国の格付けに対する短期的圧力が高まったとの見方を示した。

 EU首脳会議は9日、英国を除く26カ国がユーロ圏の経済統合強化に向けた新条約の締結を目指すことで合意した。9日の金融市場は首脳会議の決定を好感したが、週明けの市場はムーディーズやフィッチの発表を受け、売りが膨らむ展開となった。

 前週、ユーロ圏15カ国の格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したスタンダード&プアーズ(S&P)は、まだ見直し結果を発表していない。同社は、EU首脳会議の終了後、速やかに結論を出すとしている。

 S&Pの欧州担当チーフエコノミスト、ジャン・ミシェル・シース氏は12日、ビジネス関連の会合で、ユーロ圏は債務危機対策に関して時間切れの状況になりつつあり、踏み込んだ対応を実現するには新たな金融ショックが必要かもしれないとの認識を示した。
 「ユーロ圏全体の考えをまとめるには、独銀大手の資金調達に大きな支障が出るなどの新たなショックがおそらく必要だ」と指摘。「そうすればドイツの金融機関にまで危機が波及する可能性があり、おそらくどの国も同じ状況に置かれているとの認識に至るだろう。残念ながら、依然としてこのようなショックが必要な可能性がある」と述べた。

 ムーディーズは週間リポートで、EU首脳会議後もユーロ圏の結束に対するリスクが増しているとの見方を変えていないと表明。「11月に表明した通り、クレジット市場が近い将来に安定しない限り、EU全加盟国の格付けを再考することが必要だ」とし、「引き続き2012年第1・四半期中に見直しを終える予定だ」とした。

 フィッチは、EU首脳会議後もユーロ圏国債に対する圧力は和らいでいないと表明。首脳会議で合意した段階的なアプローチは「直ちに包括的解決策を取りまとめる場合に比べて、経済・財政に追加の負担がかかる」とし、「危機は、ユーロ圏が広範な景気回復を維持できるようになるまで、強弱さまざまなレベルで2012年いっぱい、おそらくそれ以降も続くだろう」との見解を示した。

 フィッチは「欧州の流動性、またソルベンシー危機では」欧州中央銀行(ECB)が唯一「真に信頼できる『防火壁』となる」との認識をあらためて示した。
 同社はECBの既存の国債買い入れプログラムを活用することで防火壁を設置できると指摘。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)やその後継の欧州安定メカニズム(ESM)にECBのバランスシートへのアクセスを認めることによっても間接的に防火壁を設置できるとの認識を示した。

 同日の市場では、フィッチ・レーティングスの発表を受け、ユーロが下落。米国株も下げ幅を拡大した。

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