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[東京 19日 ロイター] ロイターが実施した週次JGB調査(第26回)は、市場の強弱感を示すブルベア指数がマイナス15と前回(マイナス16)とほぼ同水準となり、2週連続してマイナスとなった。2012年度予算編成が本格化する中、財政再建の行方が注目されているほか、欧州債務危機に絡んだ調整売りに警戒感を示す声が出ている。

 調査は12月16日午後3時から19日午前8時まで実施した。回答者数は59人だった。調査によると、今週末の長期金利が前週末(引け値0.980%)に比べて「上昇する」との回答は42.4%(前回48.0%)を占めた。「横ばい」が30.5%(同20.0%)、「低下する」が27.1%(同32.0%)。

 「長期金利が上昇する」との回答の中で、重視した要因がもっとも多かったのは欧米金利で60.0%、需給が52.0%。「日銀短観では企業の景況感の悪化が確認され、財政再建の議論に悪影響が生じるならば、市場の反応が注目される」(系統金融機関)、「欧米市場のクリスマス休暇を控え、欧州関連のヘッドラインリスクは依然残る」(銀行)などの声が出ていた。

 一方、「長期金利が低下する」との回答で、重視した要因は欧米金利と需給がいずれも62.5%で並んだ。「入札通過後も需給が良好なことに加え、来年度国債発行計画も想定の範囲に収まる可能性が高く、目先は金利上昇要因が少ない。日銀当座預金残高は再び40兆近くに上り、銀行を始めとする投資家の運用プレッシャーが強い中でキャリー確保の買いが入れば金利低下が加速する可能性がある」(公的機関)、「年末に向け、欧州問題がさらに拡大する可能性がある。市場にストレスがかかりやすい時間帯であり、日米長期金利急低下の場面があるかもしれない。円債の全般的な需給も良好とみられる」(証券)などの指摘があった。
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