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[ブリュッセル 21日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会の3機関(トロイカ)がギリシャの債務持続可能性についてまとめた報告書は、同国の第2次支援プログラムが予定通り進まず、公的債務が抑制不能な水準に高止まりする恐れが大いにあることを浮き彫りにしている。
 ロイターが20日に入手した2月15日付の報告書は、ギリシャの回復が長期にわたり不確実な状態が続く可能性や、ギリシャ政府が無期限に国際支援を必要とする可能性を描写している。
 
 9ページにわたる報告書で、欧州委、ECBおよびIMFの専門家はこうしたリスクを強調し、ギリシャが今後何年かのうちに資本市場に復帰できるかどうかに疑問を投げ掛けている。
 報告書では「ギリシャの競争力回復に必要な内的減価(internal devaluation)が短期的に債務の対国内総生産(GDP)比率上昇を招かざるを得ないという点において、債務削減と競争力向上というプログラムの目的の間に根本的な対立が存在する」と指摘。こうしたリスクを踏まえると、ギリシャのプログラムは偶発の事態に陥りやすい状況が続き、債務の持続可能性をめぐる疑問がくすぶる恐れがあるとした。
 とりわけ、経済構造改革や民営化の遅れが続くことで景気後退が一段と深刻化する可能性に懸念を示し、「このシナリオでは2020年の債務は対GDP比で最大160%になる」とした。これは現在とほぼ同じ水準となる。
 
 ユーロ圏財務相が21日未明に承認した第2次支援策では、ギリシャ向け第1次支援の下で行われた融資の金利を引き下げ、民間債権者が一段の損失負担受け入れるとともに、ECBがギリシャ国債から得る利益を放棄する。
 これらの合意内容はトロイカによる報告書の基本シナリオをベースにしているが、報告書では、ギリシャが必要な改革を早急に実施しなければ、基本シナリオの軌道から外れる可能性があると警告している。
 「ギリシャ当局者は、基本シナリオで想定されているペースで構造改革や政策調整を実行することができないかもしれない」とし、債務の持続可能性に疑問が存在すると指摘した。
 
 <リスクは「おおむね下向き」>
 
 報告書では、労働者が賃金カットなどに抵抗する可能性や、「強力な既得権者」が構造改革を拒む、あるいは官僚が経済改革の足を引っ張るなどの政治的なリスクに言及しているほか、民営化についても、資産価格の下落や法律上の障害、政治的な抵抗が原因で引き続き遅れる可能性があるとした。
 
 また、ギリシャは第2次支援獲得後も目標を達成できない状況が続く恐れがあり、リスクは下向きだと警告。プライマリーバランスの黒字がGDPの2.5%以上にならなければ債務は増え続けていくとの見方を示した。
 また民営化による収入が2020年までに100億ユーロにとどまれば、債務の対GDP比率は8年以内に148%に達するとしている。
 ギリシャが毎年1%以上の成長率を達成すれば、2020年までに債務比率は116%に低下するが、成長率がこれを下回って推移すれば143%になると分析した。
 
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