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[9日 ロイター] ギリシャ急進左派連合のツィプラス党首は9日、組閣に失敗したとし、パプリアス大統領に委任を返上する方針を明らかにした。 
 同国の再選挙実施の可能性が一段と高まったことになる。
 同氏は「われわれの提案は一般市民から幅広い支持を得たものの、議会での支持は乏しかった。左派政権樹立という夢の実現は難しい」と発言。「あすの朝、委任を返上する」と語った。 
 これにより全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首が10日にも大統領から組閣委任を受ける見通し。 
 第1党の新民主主義党(ND)はすでに組閣に失敗しており、ベニゼロス党首が組閣できなかった場合は3─4週間後に再選挙が実施されることになる。
 ベニゼロス党首は組閣を委任されれば、引き続き連立を模索するとしているが、財政緊縮派と反緊縮派は意見の隔たりが大きく、妥協の余地はほとんど残されていないとみられている。
 ベニゼロス党首は「組閣して、国家の未来を見通せるようにする必要がある」と訴えた。 
  
 ベニゼロス党首は10日に組閣を要請され、3日間の猶予を与えられる見通しだが、緊縮派と反緊縮派の歩み寄りは難しく、新民主主義党と急進左派連合は期間途中で組閣を断念している。

 欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の理事会は9日、ギリシャに対し52億ユーロの融資を実施することで合意した。
 このうち42億ユーロの融資は、10日に実施されるが、EFSFは残りの10億ユーロは6月までは必要ないとしており、後日実施する。欧州内でギリシャの混乱に対して不満の声が強まっていることが浮き彫りになった。
 第2次支援の一環として行われた債務交換で新発債に交換されなかった債券、4億3500万ユーロの償還が5月15日に迫っているため、同国は資金難に陥る恐れがあった。 

 ドイツのメルケル首相は新聞インタビューで、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるとしながらも、第2次支援の条件を順守する必要があると主張。
 ギリシャの世論調査では、有権者の大多数がユーロ圏残留を望んでいるが、急激な景気悪化で既成の2大政党に対する反発は強まっている。
 有権者の間では、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が求める緊縮策は、失業の増大や経済停滞を招き、事態を悪化させるだけとの見方が多い。 
 
 JPモルガンは、再選挙で全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党が支持を盛り返した場合、ギリシャは、支援条件を修正して、ユーロ圏に残留できる可能性があるが、それ以外の場合は「ユーロ離脱の可能性が非常に高くなる」と分析している。
 ルービニ・グローバル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ミーガン・グリーン氏は、再選挙後に財政緊縮派が連立を組んだ場合も、政権基盤は弱く、緊縮策の実施で他の政党から激しい抵抗を受けると予想。「したがって、緊縮派の連立政権は、年単位ではなく月単位でしか解決策を提示できない可能性がある」との見方を示した。
 
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