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 ◎ギリシャの連立協議物別れ、再選挙実施が決定。
 
 ◎市場大荒れ。スペイン、イタリアの国債が急落。
 
 ◎独仏首脳会談「ギリシャのユーロ残留望む」。
 
 ◎関連グラフィック
 ユーロ圏の債券利回りの推移:http://r.reuters.com/hyb65p
 ユーロ圏諸国の資金調達状況:http://r.reuters.com/kyd97r
 
 [アテネ/ベルリン 15日 ロイター] ギリシャは15日、組閣に向けた連立協議を断念、再選挙実施を決定した。6月の再選挙では、欧州連合(EU)の支援条件に反対する左派が勝利する可能性が高く、ユーロ圏危機が一段と深刻になるとの見方から市場は大荒れとなった。
 ユーロは1ユーロ=1.28ドルを割り込み、欧米の株式市場も下落。国債市場ではスペインとイタリア国債の利回りが危険水域とされる6%を突破。安全な投資先を求めるマネーは独連邦債に向かった。
 
 6日の総選挙では過半数を獲得した政党がなく、第1党から第3党まで各政党が連立工作を試みたがいずれも失敗。その後、パプリアス大統領の仲介で、挙国一致内閣樹立に向けたぎりぎりの調整が続いていた。
 近く選挙管理内閣が発足し、再選挙は6月半ばに実施される見通し。
 反緊縮を掲げて、総選挙で第2党に躍り出た急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首は「皆さんの希望、期待を裏切らないという決定をした。過去の勢力を葬り去るときだ」と強気の姿勢を示している。
 総選挙後の世論調査では急進左派連合が支持率トップに立っている。
 
 一方、ユーロ圏の財務相らは、市場で強まっているギリシャのユーロ離脱観測について「プロパガンダであり、ナンセンス」として一蹴。ただ市場では、ギリシャの財政破綻やユーロ離脱懸念が根強く、一部の当局者の間でも、ギリシャのユーロ離脱を想定した発言が出始めている。
 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は15日、24テレビのインタビューで、ギリシャがユーロ圏から離脱すればかなりの混乱をきたすと警告、こうした事態に備えておく必要があるとの認識を示した。
 また、フィンランドのカタイネン首相は、MTV3に対して「ギリシャがユーロ圏から離脱したとしても、それが数年前に起こった場合ほどの金融危機にはならないだろう」と述べる一方「ただ、別の問題がある。欧州経済やスペイン、イタリア経済にどのような影響が及ぶのか。他の国もユーロを離脱するとの観測が、市場で高まるのではないか。当然、ギリシャ社会の安定にも影響するだろう」との見方を示している。
 
 <独仏首脳会談「ギリシャのユーロ残留望む」>
 
 15日にはオランド新フランス大統領が就任、メルケル独首相と会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと表明。経済成長促進に向けて連携することを確認した。
 オランド大統領は、記者会見で「欧州には成長や経済活動を支援する措置を導入する用意があることを、ギリシャ側に伝えられればいいと思う」とし「成長に関しては、あらゆるアイディアや提案を出し合った上で、実行する手段を検討するということで合意した」と明らかにした。
 オランド大統領は就任式で、財政協定見直しをあらためて主張。緊縮一辺倒の政策に成長促進策を追加するよう求める方針を確認した。「欧州の危機克服には計画と結束と成長が必要。新条約で財政赤字の削減と景気刺激策を組み合わせるよう(欧州諸国に)提案する」としていた。
 
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