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[東京 23日 ロイター] 日銀は22─23日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0─0.1%程度に据え置くことを全員一致で決定し、現行の金融政策を維持した。国債やリスク性資産を買い入れる資産買入基金の規模や内容にも変更はなかった。声明では、ギリシャの政治不安などで再燃懸念が強まっている欧州債務問題を受けて国際金融資本市場で神経質な動きがみられており、「当面注意してみていく必要がある」とした。

 日銀は、日本経済に大きな影響を与える海外経済について「全体としてなお減速した状態から脱していない」としながら、「米国経済が緩やかな回復を続けるなど、改善の動きもみられている」との認識を示した。ただ、欧州債務問題の再燃懸念などから、国際金融資本市場では神経質な動きがみられているとし、注視していく必要性を強調した。

 日本経済は、足元で「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と前回会合の判断を維持。輸出は横ばい圏内にとどまっているが、内需面では公共投資が増加。備投資や個人消費も緩やかに増加しているとの認識を示した。こうした内外の需要を反映し、生産は「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」とした。

 先行きについても、新興国などを中心に世界経済の成長率が再び高まるとの見通しや、東日本大震災からの復興需要の強まりなどを背景に、「緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオを維持。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近辺で推移していくとした。

 こうした日本経済のリスク要因は、1)欧州債務問題の今後の展開、2)米国経済の回復力、3)新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性──などを挙げ、「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」と指摘。物価面では「国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを注視する必要がある」としている。

 金融政策運営では、日本経済のデフレからの脱却や持続的な成長経路への復帰が極めて重要と認識していることをあらためて強調し、こうした課題は「成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていく」と成長力強化の重要性を指摘。その上で、「日本銀行としては、引き続き適切な政策運営に努めていく」姿勢を表明した。

  (ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文   編集 宮崎大)
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[東京 23日 ロイター] 日銀は22─23日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0─0.1%程度に据え置くことを全員一致で決定し、現行の金融政策を維持した。国債やリスク性資産を買い入れる資産買入基金の規模や内容に...
2012/05/23(水) 18:03:13 | まとめwoネタ速neo
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