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[東京 28日 ロイター] 今週の東京株式市場はトレンドの出にくい相場展開が予想されている。ギリシャのユーロ圏離脱問題をはじめ、イタリアやスペインなど南欧諸国の信用不安など、欧州への警戒感が引き続き強く、リバウンドがあっても短期的になる見通しだ。5月米雇用統計など重要指標の発表を控えており、為替動向などを見ながら一進一退の動きになるとみられている。

 日経平均の予想レンジは8300円─8700円。

 ギリシャなど欧州情勢に対する市場の警戒感は依然強い。東京証券取引所がまとめた5月14日―5月18日の3市場投資主体別売買内容調査では、海外投資家は833億円の売り越しで、5週連続の売り越しとなった。売買動向の7割を海外投資家が占める東京市場にとって、海外投資家のリスク回避の動きは、国内投資家のセンチメントを一層冷やしている。

 ヘッジファンドの空売りなど決算期前の対応はほぼ落ち着いたとされる一方で、依然として短期筋の解約に備えた流動性作りと解約に伴う処分売りなどは続いているとの指摘もある。「ギリシャ問題への警戒感や円高懸念が残るうちは上値を買いにくい。ヘッジファンドの動き次第では月内に再び乱高下もあり得る」(大手証券)という。

 欧州経済指標では、5月独消費者物価指数速報値(29日)や5月ユーロ圏景況感・業況感指数(30日)をはじめ、5月独失業率(31日)、5月ユーロ圏消費者物価指数速報値(31日)などがある。市場では「急速に悪化している域内周辺国がドイツやフランスにも影響し始めた。欧州の安定化にはドイツの堅調な経済動向が前提だった。欧州の景気指標の内容次第では、国内の投資家は一層、引いてしまいそうだ」(国内投信)と警戒されている。

 ただ「日本株はこれ以上、下げる要素はないところまできている。ほぼ売り切りのめどはついたのではないか」(国内投信運用担当者)と短期的なリバウンドを予想する声も出始めているが、「欧州問題が解決されない中では上値は重い。為替などに左右される展開になりそうだ」(国内証券)との見方も多い。1日に5月米雇用統計と5月ISM米製造業景況感指数の重要指標を控えていることから、週後半はこう着感が強くなる可能性がある。

 BNPパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、ギリシャ問題の今後について「最終的に影響するのが金融システムなのか実体経済なのかで市場への影響度合いは違ってくる」としたうえで、リーマン時のように実体経済に影響してくると「危機」対応になると指摘。そうした状況下では欧州中央銀行(ECB)の利下げや資金供給の再開といったオプションを引き出すことになるほか、米連邦準備理事会(FRB)も動いてくるとして、相場はリバウンドするとの見方を示している。
 
  (ロイターニュース 岩崎成子)
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