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[東京 13日 ロイター] 内閣府が13日に発表した4月機械受注統計によると、民需は予想を上回る堅調な伸びとなった。化学工業や卸売・小売業など主に内需向けの設備投資関連の受注が押し上げている。また官公需も引き続き高水準を維持、復興需要とみられる受注も好調だ。一方、加工型産業からの受注は振るわず、外需も大幅な落ち込みを見せるなど、世界経済減速の影響が足を引っ張り企業の投資マインドに水を差しかねない情勢だ。
 
  <内需産業は設備投資積極化で機械受注も増加>
 
 設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の4月の受注額(季節調整値)は、前月比5.7%増の7886億円となった。2カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では2.1%増と予想されていたが、これを上回った。前年比では6.6%増だった。
 製造業は前月比3.4%増、非製造業は同5.7%増と、いずれも増加。
 岩井コスモ証券投資調査部のエコノミスト、田口はるみ氏は、予想外に強い数値だったと評価し「国内景気が改善するなかで設備投資に資金が回り始め、内需の堅調さが見て取れる」とした。
 
 伸びが目立ったのは、内需型産業からの受注だ。化学工業で大型案件も寄与した。11日発表の法人企業景気予測調査でも化学工業の設備投資は医薬品製造向けなど積極的な動きが計画されている。このほか素材型産業は今年に入り比較的堅調な動きを見せている。
 非製造業も今年に入り3月を除き増加となっている。非製造業でも、卸・小売業からの受注は4カ月連続の増加、プライベートブランドの販売好調もあり、消費が予想以上に強いことから、スーパー・コンビニなどは新規出店計画から設備投資に積極的だ。また不動産、情報サービス業、農林漁業や工業などからの受注も好調、復興関連投資が出てきたことがうかがえる。
 
  <加工型振るわず、マインド慎重化も>
 
 一方で、加工型産業は全体的に「あまり強くない」(内閣府)動きとなっている。4月は自動車・付属部品が落ち込んだほか、造船や精密機械からの受注は2カ月連続減少、一般機械や電機からの受注も低迷している。自動車産業からの受注はこれまで堅調に推移してきたが、4月は前月比20%の落ち込みとなった。エコカー補助金が7月にも財源を使い切ると予想されており、それを見据えて抑制したとの見方も出ている。
 外需も2、3月と2桁の大幅減少となったあと4月はわずか0.3%増の伸びにとどまり、弱さは鮮明だ。
 内閣府では「海外経済の不透明感、特に欧州問題や為替レートの問題は企業の気になるところであり、その点には注視が必要」と見ている。
 野村証券金融経済研究所では「欧州債務問題の再燃や米国・中国景気の減速懸念など世界経済の不透明感が増しつつあることから、今後はその増加ペースが抑制される可能性」を指摘している。
 
  <電力業からの受注は4カ月連続増加>
 
 電力産業からの機械受注は今年に入り、4カ月連続で増加、3、4月は前月比30─40%増と大きく伸びている。原発の安全対策や火力・水力発電設備のメンテナンス投資が押し上げている。新エネルギー開発などの投資は今のところ、数字になって表れていないものの、今後、電力以外の業種でも期待できそうだ。
 
 一方、今年夏場の電力不足への対応については、大飯原発再稼働に向けた動きが進んでいるものの、企業は引き続き節電に向けた態勢を怠らないと見られている。短期的には「復興需要のほか、夏季の電力不足に備えた、製造業による節電投資を背景に、設備投資は回復軌道を辿るだろう」(大和総研)との声もある。
 ただし、中長期的には電力不足問題は企業の頭痛のタネとなるため、空洞化を加速し国内設備投資が大きく伸びる可能性は小さいとの見方が一般的。
  
 *内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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[東京 13日 ロイター] 内閣府が13日に発表した4月機械受注統計によると、民需は予想を上回る堅調な伸びとなった。化学工業や卸売・小売業など主に内需向けの設備投資関連の受注が押し上げている。また官公需も引き続き高水準を維持、復興需要とみられる受注も好...
2012/06/13(水) 14:17:33 | まとめwoネタ速neo
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