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◇米国株反落 ダウ77ドル安 米消費指標が低迷 欧州懸念も根強く
【NQNニューヨーク=増永裕樹】13日の米株式相場は反落し、ダウ工業株30種平均は前日比77ドル42セント(0.6%)安の1万2496ドル38セントで終えた。朝方発表の5月の米小売売上高が低迷し、米景気の先行き不透明感が強まった。欧州債務問題への警戒感も根強く、素材やエネルギーなど収益が景気変動の影響を受けやすい景気敏感株を中心に売りが広がった。
 米小売売上高は前月比0.2%減と、2カ月連続で落ち込んだ。自動車関連を除くと0.4%減少し、0.1%減との市場予想に比べても低迷。米景気の勢いが鈍っているとの見方が広がった。
 17日にギリシャ議会選の再選挙などを控え、欧州債務問題への警戒感も根強かった。午後半ごろから売りの勢いが増し、ダウ平均は下げ幅を一時120ドル超まで拡大した。
 ただ、昼ごろには小高い場面も目立った。金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が同日、巨額評価損を巡る米議会証言を無難に終えた。結果次第では米金融規制の強化につながりかねないとの懸念があっただけに、金融株に対する警戒感が緩和。同社のほかバンク・オブ・アメリカなど同業株にも買いが広がり、相場を支えた。
 ナスダック総合株価指数は前日比24.46ポイント(0.9%)安の2818.61で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち9業種が下落した。「一般消費財・サービス」や「素材」、「エネルギー」の値下がりが目立ち、「電気通信サービス」が上げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億1000万株(速報値)、ナスダック市場は約15億8000万株(同)だった。
 クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが下げ、ホームセンターのホーム・デポや建設機械のキャタピラーが下落。慎重な収益見通しを示した鉄鋼のヌーコアが売りに押された。
 一方、アナリストの投資判断引き上げを受けて日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が上昇。大規模な自社株買いの方針を示した、たばこのフィリップ・モリス・インターナショナルも上げた。外食のマクドナルドも堅調に推移した。
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