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[ワシントン 19日 ロイター] 米連邦公開市場委員会(FOMC)が19日、2日間の日程で始まった。
 欧州債務危機に加え、国内の雇用情勢もさえないため、市場では、保有債券の平均残存期間を長期化させる「ツイストオペ」の延長が決まるのではないかとの見方が出ている。
 
 TDセキュリティーズの金利調査・戦略担当グローバル責任者エリック・グリーン氏は「FRBは追加緩和の方向に大きく傾いている」と指摘した。
 
 期間3年以下の国債を売り、期間6年以上の国債を買い入れるツイストオペの延長は、量的緩和第3弾(QE3)に比べて実行しやすいとの見方が多い。ツイストオペは今月末で終了する。
 低金利解除の時期について、現在確約している「2014年終盤」から先に延ばすという選択肢もある。
 
 ただ、バーナンキFRB議長は今月の議会証言で追加緩和について明言を避けており、今回のFOMCで新たな対策が発表されるかどうかは、アナリストの間でも見方が分かれている。
 6月8日に実施したロイター調査では、ツイストオペ延長の確率は42.5%となっている。
 

 FOMC声明の発表は1630GMT(日本時間21日午前1時30分)。
 1800GMT(同午前3時)には、FOMCの経済見通しが公表される。経済成長率予測は下方修正される可能性が高い。4月時点の今年の経済成長率予測は2.4─2.9%。
 バーナンキ議長は1815GMT(同午前3時15分)から会見する。
  
 エコノミストは、ツイストオペが延長される場合、モーゲージ担保証券(MBS)が対象に加えられると予想している。住宅市場の回復を促進する効果があるほか、ツイストオペ自体の効果も強化できるとみられている。
 アナリストによると、FRBが保有する期間3年以下の国債は1600億─1900億ドルで、金利に大きな影響を及ぼすには保有額が少なすぎるとみられている。

 景気刺激という点では、国債とMBSの双方を買い入れる形のQE3が最も効果的との声が多いが、今回のFOMCでQE3が決まるとの見方は少ない。将来景気が悪化した場合に備えて温存しておくとの見方が大勢だ。
 
 今回のFOMCでは、投資銀行出身のパウエル、エコノミストのスタイン両新理事が初めて討議に参加する。両理事が金融政策に対してどのような見解を持っているか詳細は不明だが、少なくとも任期初めの段階では、議長の方針に従う可能性が高いとみられ、議長は援軍を得た格好となる。
 
 
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