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[20日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が19─20日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明全文は次の通り。
 
 4月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済が今年緩やかに拡大してきた(expanding moderately)ことを示唆している。しかしながら雇用の伸びは最近鈍化し(has slowed)、失業率は依然として高止まり(remains elevated)している。
 企業による固定投資は引き続き増加している。家計支出は、今年これまでよりいく分減速したペースで(somewhat slower pace)増加しているもようだ。
 住宅市場は一部改善の兆しが見られるものの、依然として低迷している。
 主に原油・ガソリン価格の下落を反映し、インフレは低下した(has declined)。長期インフレ期待は引き続き安定している。
  
 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで(remain moderate)、その後極めて段階的に加速する(pick up very gradually)と予想している。その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しない(decline only slowly )と予測している。
 さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。
 インフレは中期的に、FOMCが2つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準で推移すると予想している。
 
 一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する(maintain a highly accommodative stance)と予想している。
 具体的には、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも2014年終盤まで(at least through late 2014)、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
 
 FOMCはまた、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを年内いっぱい継続することを決定した。具体的には残存期間が6─30年の財務省証券を現在のペースで購入し、残存期間およそ3年以下の財務省証券を同額売却もしくは償還する。
 この残存期間の長期化プログラムは、長期金利に下向きの圧力を加えるとともに、広範な金融環境をさらに緩和的にする一助となる見通し。
 FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資する既存の政策を維持する。
 FOMCは物価安定の文脈の中で、一段と強い景気回復と持続的な雇用環境の改善を促進するため、一段の措置を適切に講じる用意がある。
 
 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。 
 ラッカー委員は残存期間の長期化プログラムに反対票を投じた。

 <4月25日> 
 3月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済が緩やかに拡大してきた(expanding moderately)ことを示唆している。労働市場状況は最近改善した(improved in recent months)。失業率は低下したが、依然として高止まり(remains elevated)している。家計支出および企業による固定投資は引き続き増加している。
 住宅市場は一部改善の兆しが見られるものの、依然として低迷している。主に原油・ガソリン価格の上昇を反映し、インフレは幾分加速した(picked up somewhat)。だが長期インフレ期待は引き続き安定している。
 
 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで(remain moderate)、その後段階的に加速する(pick up gradually)と予想している。その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する(decline gradually)と予測している。
 国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。
 今年に入っての原油・ガソリン価格の上昇がインフレに及ぼす影響は一時的なものにとどまるとみられ、その後はFOMCが2つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準でインフレ率推移すると予想している。
 
 一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する(maintain a highly accommodative stance)と予想している。
 具体的には、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも2014年終盤まで(at least through late 2014)、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
 
 FOMCはまた、9月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。
 FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。
 FOMCは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。 
 
 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。 
 ラッカー委員は、FF金利を少なくとも2014年終盤まで異例の低水準に据え置くことが経済状況によって正当化される公算が大きいとは予想していないと主張し、反対票を投じた。

 <3月13日> 
 1月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済が緩やかに拡大してきた(expanding moderately)ことを示唆している。
 労働市場状況はさらに改善した(improved further)。失業率はここ数カ月間で顕著に低下した(declined notably)が、依然として高止まり(remains elevated)している。家計支出および企業による固定投資は引き続き増加している(continued to advance)。住宅市場は依然として低迷している。原油・ガソリン価格は最近上昇したが、インフレはここ数カ月は抑制されている(subdued in recent months)。長期インフレ期待も引き続き安定している。

 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、経済が向こう数四半期に緩やかに(moderate)成長すると予想しており、その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する(decline gradually)と予測している。
 国際金融市場の緊張は和らいだ(eased)ものの、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。
 最近の原油・ガソリン価格の上昇は、一時的にインフレを押し上げる見通しだが、その後はFOMCの2つの責務に最も整合する水準かそれを下回る水準でインフレが推移すると予想している。
 
 一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する(maintain a highly accommodative stance)と予想している。
 具体的には、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも2014年終盤まで(at least through late 2014)、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
 
 FOMCはまた、9月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。
 FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。
 FOMCは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。  

 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。 
 ラッカー委員は、FF金利を少なくとも2014年終盤まで異例の低水準に据え置くことを経済状況が正当化する公算が大きいとは予想していないと主張し、反対票を投じた。


 <1月24─25日> 
 12月のFOMC会合以降に入手した情報は、世界的な成長の一部減速にもかからわらず、経済は緩やかに拡大してきた(expanding moderately)ことを示唆している。
 指標では全般的な労働市場状況の一部さらなる回復(some further improvement)が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが(continued to advance)、企業によるに固定投資は減速し(slowed)、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレはここ数カ月は抑制されており(has been subdued in recent months)、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
 
 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、向こう数四半期の経済成長は控えめ(modest)になると予想しており、その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。世界的な金融市場の緊張は引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。
 FOMCはまた、インフレが向こう数四半期でFOMCの責務に整合する水準かそれを下回る水準で推移すると予想している。
 
 一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する(maintain a highly accommodative stance)と予想している。
 特にFOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも2014年終盤まで(at least through late 2014)、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
 
 FOMCはまた、9月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。
 FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。FOMCは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。  
 
 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。 
 反対票を投じたのはラッカー委員で、FF金利を異例の低水準とすることが正当化される期間を明記しないよう主張した。

 <12月13日> 
 11月のFOMC会合以降に入手した情報は、世界的な成長の一部明白な減速にもかからわらず、経済は緩やかに拡大してきた(expanding moderately)ことを示唆している。
 指標では全般的な労働市場状況の一部回復(some improvement)が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが(continued to advance)、企業によるに固定投資の増加はこれほど速くないもようで(increasing less rapidly)、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレは今年これまでよりも緩やかになり(has moderated)、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
 
 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、向こう数四半期は緩やかなペース(moderate pace)での経済成長になると引き続き予想しており、その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。世界的な金融市場の緊張は引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(significant downside risks)となっている。
 FOMCはまた、インフレが向こう数四半期でFOMCの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、FOMCは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。

 一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは本日、9月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。
 FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。FOMCは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。 
 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも2013年半ばまで、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
 FOMCは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、物価安定という文脈の中で、より強い景気回復を促進するために政策手段を実施する用意がある。
 
 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。 
 反対票を投じたのはエバンズ委員で、現時点で追加的な政策緩和を支持するとした。

 <11月1─2日> 
 9月のFOMC会合以降に入手した情報は、今年これまで成長の重しとなっていた一時的な要因が解消したことを一部反映し、第3・四半期に経済成長が幾分強まった(economic growth strengthened somewhat)ことを示唆している。
 ただ、最近の指標は全般的な労働市場の状況が引き続き弱いことを示唆しており、失業率は高止まりしている。家計支出はここ数カ月間、増加のペースが幾分加速した(increased at a somewhat faster pace )。企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大したが、非居住用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。
 エネルギーおよび一部商品(コモディティ)の価格が高値から下落したことを受け、インフレは今年これまでよりも緩やかになった(have moderated)ように見える。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
 
 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、向こう数四半期は緩やかなペースでの経済成長(a moderate pace of economic growth)になると引き続き予想しており、その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。さらに、経済見通しには大きな下方リスク(significant downside risks)が存在し、これらのリスクには国際金融市場の緊張が含まれる。
 
 FOMCはまた、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がいっそう弱まるにつれ、インフレが向こう数四半期でFOMCの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、FOMCは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。
 
 一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは本日、9月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。
 FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。FOMCは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。
  
 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも2013年半ばまで、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
 
 FOMCは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、物価安定という文脈の中で、より強い景気回復を促進するために政策手段を実施する用意がある。
 
 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。 
 反対票を投じたのはエバンズ委員で、現時点で追加的な政策緩和を支持するとした。
 
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