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◇米国株、大幅反落 ダウ平均138ドル安 欧州情勢に警戒感強まる
【NQNニューヨーク=滝口朋史】25日の米株式相場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均は前週末比138ドル12セント(1.1%)安の1万2502ドル66セントで終えた。欧州情勢への警戒感が強まり、IT(情報技術)関連など世界の景気動向に業績が左右されやすい業種を中心に幅広い銘柄が売られた。スペインの金融機関が一斉に格下げされると伝わったことも投資家心理を冷やした。
 ドイツのメルケル首相が欧州の債務危機対策として有力視される「ユーロ共同債」について、この日改めて反対の立場を表明したと伝わった。28~29日に開く欧州連合(EU)首脳会議が、欧州債務問題の克服に向けた具体策で合意できないとの警戒感が広がった。
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの主要金融機関を同日夕にも一斉に格下げすると、米メディアが報じた。スペインを中心に欧州の金融株が売られ、バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーなど米金融株も軒並み下落した。
 5月の米新築住宅販売件数は前月比で市場予想を大きく上回る増加となり、年換算の販売戸数は2010年4月以来2年1カ月ぶりの水準を回復した。住宅建設株を中心に買いが入り、相場が下げ幅を縮小する場面があったが、買いは続かなかった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比56.26ポイント(1.9%)安の2836.16で終えた。アップルやインターネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み下落した。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種が下落。「IT」や「金融」、「エネルギー」の下落が目立った。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約7億5000万株(速報値)、ナスダック市場が約14億7000万株(同)だった。
 米当局の認可を申請中の抗血栓薬について追加のデータ提出を求められたと発表した製薬大手のブリストル・マイヤーズスクイブとファイザーが下落。ダウ平均構成銘柄ではITのヒューレット・パッカード(HP)や半導体大手インテル、マイクロソフトなどの下落が目立った。
 一方、「コロナ」などを手掛けるメキシコのビール大手を完全子会社化する方針と伝わった同業の世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)の米預託証券(ADR)が上昇。ダウ構成銘柄では小売世界最大手のウォルマート・ストアーズが唯一上昇した。
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