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[ベルリン/パリ 26日 ロイター] ドイツのメルケル首相は26日、自身が「生きている限り」は、欧州で債務を共有することはないと述べ、ユーロ圏共同債構想を強く否定した。
 
 この日はドイツ、フランス、イタリア、スペインの財務相会合が開催された。また欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領は、28─29日のEU首脳会議に向け、中期的には共同債を発行するユーロ圏の財務省を視野に入れた財政および銀行の統合強化に関する7ページの報告書を発表した。
 
 メルケル首相は仏、伊、スペインが支持する債務の共通化について、連立を組む自由民主党(FDP)との会合で明確に否定。自身が「生きている限りはない」と述べた。
 ただドイツ政府は、危機に直面した銀行の支援などにユーロ圏の救済基金のより柔軟な活用を視野に置いているもよう。連立与党は、域内各国の救済基金に欧州安定メカニズム(ESM)からの直接支援提供を認めることを提案した。ロイターが入手した草案で明らかになった。
 
 また メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の会合で、議会指導者であるフォルカー・カウダー議員は、ESMから支援を受ける国が、特別債権者の地位を伴わない融資を申請できるようにすることをユーロ圏諸国が検討していると明らかにした。ただ関係筋によると、会合に出席していたメルケル首相、ショイブレ財務相はいずれも難色を示したという。
 ESMの優先債権者待遇については、債務再編やデフォルト(債務不履行)の際の返済順位の劣後化を不安視する投資家がスペイン国債購入を敬遠し、これが利回りを危険水準に押し上げる背景となっている。
 
 EU首脳会議を控え、債務危機をめぐる政治的な緊張は高まっている。
 モンティ伊首相はこの日議会で、EU首脳会議では事前に用意された全般的な内容の文書を承認して終わるのではなく、成長促進と市場の混乱封じ込めに向けた具体的な措置の合意を目指すと明言した。また、市場に安心感を与える対策の合意に必要であれば、日曜の夜まで作業にあたることも辞さないと強調した。
 
 このほか、EUへの緊急融資要請の意向を示したキプロスについては、欧州中央銀行(ECB)がキプロス国債をリファイナンスオペの適格担保から除外すると発表。EU関係者によると、ユーロ圏財務相は27日に電話会議でスペインとキプロスの支援要請について協議する。
 
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