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◇米国株、反落 ダウ平均24ドル安 EU首脳会議巡り観測交錯
【NQNニューヨーク=大石祥代】28日の米株式相場は3日ぶりに反落し、ダウ工業株30種平均は前日比24ドル75セント(0.2%)安の1万2602ドル26セントで終えた。この日からの欧州連合(EU)首脳会議で話し合う債務危機対応の成果を巡り市場の観測が交錯。相場は取引終了にかけて下げ渋ったが、欧州問題の根強い先行き不透明感から売りがやや優勢だった。
 EU首脳会議がまとめる危機対策の効果は限定的との悲観論からダウ平均は一時170ドル超下げる場面があった。一方、午後には議論の深まりを期待した買いも入ったといい、取引終了間際に急速に下落幅を縮めた。
 米国民の大半に保険加入を義務付けた医療改革法が憲法違反かどうかを問う裁判で、米連邦最高裁がこの日、事実上の合憲判断を下した。改革法を推進してきたオバマ政権には追い風だが、米経済への影響を見極めたいとの声が多く、全体としてこの日の相場への影響は限られた。
 関連銘柄は明暗が分かれた。受診患者数の増加に寄与するとの見方から病院を運営するHCAホールディングスなどが上昇した一方、採算悪化が懸念される医療保険大手の株には売りが目立った。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比25.83ポイント(0.9%)安の2849.49で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち5業種が下落。「IT(情報技術)」や「一般消費財・サービス」が下げ、「エネルギー」や「電気通信サービス」が上げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億株(速報値)、ナスダック市場は約17億2000万株(同)だった。
 日本の「100円均一ショップ」に近い業態の小売店を多店舗展開する米ファミリー・ダラー・ストアーズは下落。増益決算を発表したが市場予想に届かなかったことを嫌気した。
 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に絡んだ損失が5月に発表した金額を大きく上回る90億ドルまで拡大する可能性があるとの報道を受け、米銀大手JPモルガン・チェースも売りに押された。
 会社分割を正式発表した米メディアのニューズ・コーポレーションは小幅下落した。
 一方、ダウ平均構成銘柄では石油のシェブロンや食品のクラフト・フーズの上昇が目立った。
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