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◇米国株、ダウ5日続落で48ドル安 景気懸念や緩和観測の後退で
【NQNニューヨーク=滝口朋史】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比48ドル59セント(0.4%)安の1万2604ドル53セントと6月28日以来約2週間ぶりの安値で終えた。米主要企業の収益見通し引き下げが相次ぎ、中国など新興国の景気減速への懸念から幅広い銘柄が売られた。一方、原油先物相場の上昇でエネルギー株が買われ、相場を下支えした。
 10日に通期の売上高予想を下方修正したディーゼルエンジン製造のカミンズが中国など新興国の景気減速を理由に挙げた。11日は仏高級ブランドのカルティエ幹部が中国の需要減速に言及したと伝わり、新興国景気の先行きに対する警戒感を誘った。
 米連邦準備理事会(FRB)が午後に公表した6月19~20日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、数人の委員が金融緩和の追加措置の必要性を訴えたが、そのほかの委員は「景気回復が勢いを失うか物価上昇率の低下が追加緩和の条件」とする姿勢を変えなかった。追加緩和にはなお時間がかかるとの見方が売りを誘い、ダウ平均は一時120ドル近く下げた。
 一方、原油先物相場が大幅に上昇し、エクソンモービルなど石油株が買われたことが指数を下支えした。ダウ平均の5日続落は5月中旬以来で、短期的な値ごろ感に着目した買いも相場を支えた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比14.35ポイント(0.5%)安の2887.98(速報値)で終えた。4~6月期の売上高が下振れするとアナリストが指摘したインターネット検索最大手の米グーグルが売られた。アップルやネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムなど主力株が下げ、指数の重荷になった。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種中6業種が下落。「資本財・サービス」や「IT(情報技術)」、「一般消費財・サービス」など景気動向に収益が左右されやすい業種の下げが目立った。一方、「エネルギー」や「金融」などが上げた。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約7億7000万株(速報値)、ナスダック市場が約16億株(同)だった。
 カルティエ幹部の発言に加え、英ファッションブランドのバーバリーのアジア・太平洋地域の増収率が4~6月期に伸び悩んだ。中国景気への警戒感から皮革製品のコーチや宝飾品のティファニーが売られた。ダウ平均構成銘柄では航空機のボーイングや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズが下げた。
 一方、米ニューヨーク・ポスト紙が大規模な自社株買いを準備していると報じたカジュアル衣料のアバクロンビー・アンド・フィッチが上昇。穀物価格の上昇を受け、モザイクやモンサントなど肥料・農薬関連株も上昇した。
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