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[サンフランシスコ 19日 ロイター] インターネット検索サービス世界最大手、米グーグルが19日発表した第2・四半期決算は、中核のインターネット部門の売上高が109億6000万ドルとなり、前年同期比21%増加した。ウェブ検索広告が好調で、広告料金低下の影響を相殺した。グーグル株は時間外取引で3%上昇している。
 また、最近買収を完了した通信機器大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスも含めた連結ベースでは、売上高が122億ドルで、純利益は27億9000万ドル(1株当たり8.42ドル)となった。
 
 ニーダム&Coのアナリスト、ケリー・ライス氏は「米国での検索需要は非常に力強い。さらに、経済情勢が厳しい欧州においても、検索需要はそれほど悪くないとの感触を得ている」との見方を示した。
 グーグルは5月中旬、125億ドルでのモトローラ・モビリティ買収を完了。アップルやサムスン<005930.KS>などが激しい競争を繰り広げるスマートフォン向けハードウエア市場で足がかりを得た。
 第2・四半期決算では、モトローラ・モビリティの営業損益は2億3300万ドルの赤字だった。売上高は12億5000万ドルだった。
 
 クリック1回当たりの広告料金を示すコスト・パー・クリック(CPC)は引き続き低下しており、第2・四半期は前年同期比で16%低下した。ただし、広告の全体のクリック数は42%増加した。
 ニーダムのライス氏は、CPCは「予想以上に低下した。ただ、前期比では上向いており、今回が底だった可能性がある」と指摘している。

 グーグルによると、2億5000万人のユーザーが交流サイト(SNS)「グーグルプラス」にアップグレードした。

声が出なくなったとされるラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)の健康状態については、共有できるニュースはないとした。同CEOは、会社の経営は引き続き行っているという。
 
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